自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件に批判が集まり、政治不信が強まっていると言われます。しかし、私たち有権者の側には、裏金を平気で作るような政治風土を許してきた責任はないのでしょうか。憲法学者の江藤祥平・一橋大学教授は、この問題は日本の「公共社会の貧相さと深く関係している」といいます。どういうことなのか、話を聞きました。
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自民党派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金事件で不思議に思うのは、形式犯だといって事件を軽く見る向きがあることです。ロッキード事件の時のような贈収賄の絡んだ疑獄事件ではない、と。そうでしょうか。
一般の企業であればこんな裏金作りが発覚すれば「一発アウト」でしょう。投資家を欺いたとして経営陣が責任を問われ、社会的な信用を失って企業の存続さえ危ぶまれる危機に陥りかねません。
政治を変えようとしない有権者
政治家の裏金問題は、有権者…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル